今回の一連のVISAに関する騒動に思うこと

アメリカで生活する上で、Visaの話は避けて通れない。あっけなく取れてしまうF Visaを手に意気揚々とアメリカに入国するも、Fでできることの少なさに愕然とする（バイトもできない！）、という経験をした人も多いのではないだろうか。そんなただでさえ不安定なVisaの状況に加えて、最近の大統領令、そしてThe Student and Exchange Visitor Program (SEVP)が発表したオンラインで受講する学生にVisaを発給しないという方針を受けて、心穏やかではない人も多いと思う。

それなりに色々な困難があったアメリカ生活を乗り越えてきている身として、僕がいま何を考えているか、を簡単にまとめてみた。

1.悲しいかな、移民政策は変わりつつあるのではないか

留学生の多くは、非移民Visaでアメリカに入国する。これはアメリカに移民する意思がない、というものである（従って面接ではアメリカに長くいたいと思います、などと口が裂けても言ってはならない）。そこから移民の意思を持つことができるH-1bなどのVisaに切り替わり、そしてグリーンカードに進み、場合によっては米国の国籍を取ることになる。

人道的な意味合いのAsylumを除けば、アメリカの移民政策は一貫していると僕は思っていて、それはアメリカの国益になる人間に対して滞在を認める、というものである。従って、アメリカの大学に学費を払う留学生、アメリカで不足しているスキルを提供できる人材などに対してVisaを発給し、アメリカの国をより豊かにしてもらおうというわけだ。僕もこういった移民政策の結果として、アメリカに現在住み、そして働いている。

ただ、今回のSEVPの方針転換は、こういった従来の方針とは全く異なると僕は思う。F Visaを使っている生徒はアメリカで働けないのだから、雇用を奪うことはない。つまり、オンラインであろうがなかろうが、多くのアメリカ人の生活に影響はないのである。さらに言えば、こういった留学生がアメリカで生活をしなくなる分、アメリカの大学周辺の街で使用されるお金が減ることになる。一部には留学生が減ることで大学に進学できるアメリカ人が増える、という言説があるが、オンラインで授業をする学校を狙い撃ちにしてVisaを発給しないと言っているだけなのだから、Enrollmentに大きな影響が出るとも思えない。

僕が思うに、これは"アメリカに来る外国人の受け入れをいかなる理由にせよ極めて限定的にする"、という方向にアメリカという国の移民政策が大きく舵を切っているということに思える。余り信じたくはなかったが。勿論、今年は大統領選があるため、COVID-19を理由に、こういった過激な政策を次々と発表しているという面はあるだろう。ただ、今年の大統領選挙で現政権が再選された場合、この移民政策が継続され、さらに過激になる可能性もある。現在留学・渡米されている、若しくはこれからそうする人にとって、予断を許さない状況が続くのは間違いない。

2.我々には投票権がないという事実は、とても重い

大統領選についても余り大きな盛り上がりがない、というのが正直なところだ。COVID-19のせいで、おそらくみなそれどころではない。多少のキャンペーンは見るが、例年であればもっと盛り上がっているし、メディアで取り上げられることも多いと思う。

当然すぎて今まで余り意識をしたことがなかったが、グリーンカードには投票権がついてこない。投票権がついてくるのは、アメリカ国籍を取得してから、即ち帰化してからということになる。これはグリーンカードを取得してから5年ほど経過していないといけない。投票権を持つにはまたそれで時間がかかるのだ。

究極的にアメリカのことを決められるのはアメリカ国民たる皆さんなわけで、我々は口は出せても、究極的にそこに参加することはできない、という立場にいるわけである。これは現在のような状況においてはなかなか歯がゆい。一方で、永住権は永住権なわけで、私一人であれば確かにグリーンカードを放棄して帰ろうと思えば日本に帰ることだってできる。でも、このアメリカで生まれ育って日本語をあまり解さない子供達はどうするのか。日本人ではない配偶者はどうなるのか。いやなら帰れ、というのはこういった人たちに対する思いやりを欠いた言葉だ。そこに生活している以上、生活基盤ができてしまっているわけであって、はいそうですか、と帰れるほど簡単な話ではない。

3.長期的に見て、アメリカは競争力を失うかもしれない

アメリカが長期に亘って経済的な繁栄を続けている理由はいくつかあるが、そのうちの一つは優秀な人材と、そういった人たちによってもたらされた技術革新だと僕は思う。実際、アメリカの時価総額ランキングに出てくる会社の多くは、移民一世若しくは二世がここ最近になって創業した会社であり、そういった会社が雇用の拡大や株価の上昇を通じて、様々な人を潤している。

今回の不寛容な移民政策への転換により、僕が最もおそれるのは優秀な人材がアメリカを目指さなくなることである。特に、テクノロジー業界の場合は移り変わりが早い。AIなどの分野では、中国がアメリカの先を行っている、という話も小耳にはさむ。アメリカでの研究や就職に大きな障壁を感じた際、海外からの優秀な人材がアメリカを目指さなくなり、例えば自国の研究機関や企業に就職することだって大いにあり得る。そうした場合、アメリカのテクノロジー業界が長期的に見て競争力を失う可能性は高いと僕は考えている。

この移民政策がこの先数年続くのか、それとも一過性のものとして終わるのか、これは現時点では誰にも分らない。人材というものを重く見て、他国の人材であっても重用することで大きく成長するような例は、過去にも沢山ある。また、この人材流出、というのは生活基盤がまだできていない若い世代で多く発生するものであるから、ボディーブローのように後々効いてくる。進行している間はよく影響がわからないものほど怖いものはない。

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さて、僕はどうするのか。これだけ書いておきながら、日本に帰るつもりは現状ない。というより現実的に帰るのは厳しい。アメリカで育った自分の子供たちが日本で生活することはおそらく相当な困難が伴う。僕は結局、生活基盤ができてしまったうちの一人であり、現在アメリカを志している人たちとは状況が残念ながら違うためである。

では、僕がいま留学前だったらどうか。アメリカに来るだろうか。少し考えたが、僕はとりあえず留学してしまうと思う。猪突猛進型な性格もそうだが、一方で、アメリカにいて感じることができるもの、というのはあると思うからだ。でもアメリカで就職する、というオプションを取るかは正直わからないなと思う。すべては11月の結果次第だ。